「まさか不許可になるとは思っていなかった」――経営管理ビザの更新が不許可になった方から相談を受けるとき、ほぼ全員がそう思います。
書類は整理した、税務申告もしている、なぜ？という状態です。
不許可には、必ず理由があります。
そしてその理由には、いくつかの共通したパターンがあります。
この記事では、不許可になりやすいケースと、その対策わかりやすく伝えます。
経営管理ビザの不許可は突然やってくるわけではない
経営管理ビザの更新が不許可になるケースのほとんどは、申請のときに突然問題が発覚するのではなく、日常の経営のなかに積み重なっていた問題が審査で表面化するという形です。
社会保険ていなかった、税金の滞納があった、雇用の現場が薄かった――一方状態が続いていたところに更新申請をしたことで、審査官の目に留まり続けた。
逆に言えば、日常の経営のなかで問題を早めに発見して対処しておけば、不許可のリスクは大きく下げられます。
経営管理ビザの更新審査で何が見られているのか、全体像を知りたい方は更新審査の全体像をまとめたこちらの記事もあわせて読んでみてください。
→「経営管理ビザの更新は『書類』だけでは通らない時代へ――社会保険・雇用体制・事業継続性の準備方」
不許可になりやすいパターン① 社会保険の未加入・滞納
不許可になるケースで最も多いのが、社会保険に関する問題です。
法人を設立した時点で、健康保険と厚生年金への加入は原則として義務です。
ところが、加入手続きを後回しにしていた、そもそも義務だと知らなかったというケースが少なくありません。
入管の審査官は、提出された書類から社会保険の加入状況を確認します。
未加入の状態が続いていると、「日本の法律を守っていない会社」という判断につながります。
また、加入はしているけれど保険料の支払いが滞っているというケースも要注意です。
滞納の記録があると、「経営が不安定なのではないか」という印象を与えてしまいます。
不許可になりやすいパターン② 会社に実態がない・薄い
登記はされている、決算書もある、でも実際に会社が機能しているかどうかが怪しい――こういう状態を入管は「実態がない会社」と判断することがあります。
具体的にどういう状態かというと、
- 事務所の賃貸契約がない、または実際に使われている形跡がない
- 取引先との契約書や請求書がほとんどない
- 売上はあるが入金の記録が確認できない
- ホームページや会社案内がなく、対外的な活動の痕跡がない
こうした状態が重なると、「ペーパーカンパニーではないか」という疑念を持たれるリスクが高まります。
不許可になりやすいパターン③ 雇用要件を満たしていない
2025年10月16日の法改正により、経営管理ビザの取得・更新には資本金3,000万円以上、または常勤職員を1名以上雇用していることが要件として明確化されました。
ここで注意が必要なのが「常勤職員」の定義です。
パートやアルバイトはカウントされません。
雇用の対象となるのは日本人・特別永住者・永住者・日本人の配偶者等に限られています。
この改正を知らずに、「アルバイトを何人か雇っているから大丈夫」と思っていた方が、要件を満たせていないというケースが増えています。
不許可になりやすいパターン④ 税金の未納・滞納
社会保険料と同様に、税金の納付状況も審査で確認されます。
法人税・消費税・源泉所得税などの税金が滞納されている状態は、「日本の義務を果たしていない会社」という印象につながります。
更新申請の際に提出する納税証明書に滞納の記録があると、審査官にとっては大きなマイナスポイントになります。
税金の滞納がある場合は、申請前に税理士に相談して、できる限り納付状況を整えておくことが大切です。
滞納の経緯と現在の対応状況を理由書できちんと説明できるように準備しておくことも重要です。
不許可になりやすいパターン⑤ 経営者の常勤性が確認できない
経営管理ビザは「その会社を経営・管理するためのビザ」です。
そのため、経営者本人がその会社に常勤していることが求められます。
ところが、海外への渡航が多い、別の仕事を掛け持ちしている、実際にはほとんど日本にいないといった状態だと、常勤性が疑われることがあります。
常勤性を証明するためには、出勤記録、業務日誌、打ち合わせの記録など、日常的に経営に関わっていることがわかる資料が必要です。
こうした記録を日頃から残しておく習慣がないと、いざ審査というときに証明できるものがない状態になってしまいます。
不許可になりやすいパターン⑥ 事業継続性が説明できない
赤字決算が続いている、売上が大きく落ちている、取引先がほとんどないといった状況で、それを何も説明せずに申請してしまうケースも不許可の原因になります。
入管が見ているのは「この会社はこれからも続いていけるのか」という事業継続性です。
財務状況が厳しくても、その理由と今後の見通しをきちんと説明できれば審査を通過できるケースは十分あります。
しかし、何も説明がなければ審査官は判断のしようがありません。
不許可になってしまったら、どうすればいいか
もし不許可になってしまった場合、まず大切なのは冷静に理由を把握することです。
不許可通知には審査の結果が記載されていますが、詳細な理由が明示されないこともあります。
そういう場合は、行政書士に相談して不許可の理由を整理してもらうことをおすすめします。
不許可になった場合でも、再申請は可能です。
ただし、不許可になった原因をきちんと解決したうえで再申請しなければ、同じ結果になってしまいます。
社会保険の未加入が原因であれば加入手続きを完了する、雇用要件を満たしていなければ常勤職員を採用する、事業継続性の説明が不十分であれば理由書と添付資料を整える――原因に応じた対処が必要です。
再申請に向けた準備は、行政書士・社労士・税理士が連携してサポートできる部分です。
一人で抱え込まずに、早めに専門家に相談することをおすすめします。
当社でも各士業パートナーの連携し経営管理ビザの更新をサポートしております。
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不許可を防ぐための一番の対策
不許可を防ぐための一番の対策は、シンプルです。「更新申請の前に、会社の実態を整えておくこと」です。
申請直前に慌てて書類を揃えるのではなく、日常の経営のなかで社会保険・税金・雇用・経営記録をきちんと管理しておく。それだけで、不許可のリスクは大きく下がります。
更新申請の何ヶ月前から何を準備すればいいか、具体的なチェックリストとともに解説したこちらの記事の第7章も、ぜひあわせて読んでみてください。不許可を防ぐための準備の全体像がわかります。
→「経営管理ビザの更新は『書類』だけでは通らない時代へ――社会保険・雇用体制・事業継続性の整え方」
まとめ
経営管理ビザが不許可になるケースには、社会保険の未加入・滞納、会社の実態の薄さ、雇用要件の未充足、税金の滞納、経営者の常勤性の問題、事業継続性の説明不足という共通したパターンがあります。
これらはどれも、日常の経営管理のなかで早めに対処しておけば防げるものです。
「書類を揃えれば大丈夫」という時代は終わっています。
会社の実態を整えることが、安定した更新への一番の近道です。
不許可になってからでは遅い部分もあります。
気になることがあれば、更新申請のずっと前から専門家に相談しておくことを強くおすすめします。